議員のお金をもらい、電力会社から金をもらっている人間がいるなんて驚くべきことである
原発9社に社員兼議員99人 91人は電気料金から給与
原発を持つ全国の電力会社9社に、現役社員のまま地方議員になっている
「社員議員」が99人いることが朝日新聞の取材でわかった
うち91人は議員報酬とは別に会社から給与を受け、さらに関西電力や東北電力など6社の52人は議会活動で会社を休んでも有給となる「特例」を受けていた。議員への給与は電気料金に含まれており、市民が活動を支える構図になっている
電力会社の社員議員の多くは、地元議会で「脱原発」の意見書に反対したり、地域で原子力の勉強会を開いたりするなど、原発を推進する会社の方針に沿った活動をしている。労働組合に推されて立候補するケースがほとんどで、議員は労組側からも政治献金を受けている
朝日新聞が原発を持たない沖縄電力をのぞく電力10社と各労組に取材した。議員99人にも取材を申し入れ、93人から回答を得た
朝日新聞より【大谷聡、白木琢歩、大高敦】
議員のお金をもらい、電力会社から金をもらっている人間がいるなんて驚くべきことである

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