税金を納める人が貧しく、税金で生活する人が豊かであってはならない

税金を納める人が貧しく、税金で生活する人が豊かであってはならない
労働者派遣法によって若者は非常に生活が不安定になった
労働の犠牲によって社会の発展があってはならないし
格差社会をつくる経済の発展であってはならない
派遣法の歴史
1986年7月1日：施行
1999年12月1日：改正（派遣業種の拡大）[8]
2004年3月1日：改正（物の製造業務の派遣解禁、紹介予定派遣の法制化など）
この改正は内閣に設置された民間人による『規制改革会議』(議長 宮内義彦オリックス会長、奥谷禮子委員他)が提出した2002年「第2次答申」に基づいている。
このときに適正なセーフティーネットや雇用者に対する派遣先企業の責任が全く盛り込まれなかったため、今日の安易な『派遣切り』に結びついたといわれる（ちなみに宮内は、規制改革会議議長を1996年から2007年の小泉内閣終了まで11年間に渡って務めている）。2009年に時の厚労相・長妻昭は製造業務における単純作業への派遣及び受け入れを改めて禁止したい意向を示し、法案も存在するが、民主党政権成立以後も一年単位で繰り返されている内閣総辞職と新内閣構成により、法案成立の目途は立っていない。
2006年3月1日：改正（派遣受入期間の延長、派遣労働者の衛生や労働保険等への配慮）
2012年３月７日衆議院厚生労働委員会で改正案可決
税金を治める人が貧しく、税金で生活する人が豊かであってはならない
そんな社会はどこか狂っている
役人国家であってはならないのである